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海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税

6551 輸出取引の免税 タックスアンサー No. 平成27年10月1日より、外国法人に対して支払うクラウドサービスや、広告配信料、広告掲載料、ソフトウェアダウンロードサービス料等、総称して"電気通信利用役務の提供" に対して、消費税が課されることになります。外国法人は、技術的に日本で消費税の申告を行うことが難しいため. 結論から言いますと、. 消費税の還付申請書類 3. という疑問が生じます。でも、この疑問を検討することは、とても大事なことなのです。 例えば、海外販売が100の場合で仮に消費税の課税対象になってしまったら、消費税の納税額が約7.

ソフトウエアは純然たるソフトウエアと そのソフトウエアを修正する等加工して 販売する場合など様々です。 例えば、officeソフトに代表されるソフトウエアは 使用目的に係わらずソフトウエア自身の譲渡になり 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 資産の譲渡として消費税の内外判定をします。 もしソフトウエアの購入業者が購入したソフトウエアを 修正等加工することを目的にして購入できるとすると ソフトウエアの購入ではなく著作物の購入となり 著作権で消費税の内外判定を行うことになります。 (著作権法10条1項9号、同条2項). 非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの 11. 「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」 3. コンピュータのソフトウェア等は、消費税法施行令第6条第1項第7号に規定する「著作権等」に該当するため、貸付けを行う者の住所地により、資産の譲渡等が国内で行われたかどうかを判定することとなります。 したがって、照会の場合は、U社の本社が米国であるので国外取引となります。 ソフトウェアが書類又は磁気テープ等として郵便により輸入される場合には、当該郵便物は課税貨物に該当することとなり、原則として消費税の課税対象となります。ただし、当該郵便物の関税の課税価格の合計額が1万円以下である場合には、関税定率法第14条第18号《無条件免税》に該当し、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第1号《免税等》により、その引取りに係る消費税は免除されます。 (注) ソフトウェアを記録している輸入媒体(キャリアメディア)の価格とソフトウェアの価格とが区別されている場合には、輸入媒体の価格が関税の課税価格となります。. 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの 6.

. 4 (100×8/108)増加すると同時に、売上高は約92. ソフトウェアの関税は、そのデータが入っている「媒体」(キャリアメディア)に対してかけられます。例えば売価10000円のソフトウェア(dvdやcd等)があるとし、そのうち、媒体分であるdvdやcdが100円で、インボイスの中で9900円となるソフトウェアの情報そのものと区別されていた場合、関税.

に準ずるもので国内において直接便益を享受するもの 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 なお、免税とは、事業者にとっては、相手に対する当該代金の請求の際に消費税を加算する必要がないことを意味しています。従って、輸出先への代金請求に際して消費税を加算する必要はありません。. 海外からのソフトウェアの輸入について、消費税の取り扱いを知りたいのですが。 外国から物を買うときは税関を通じて手元に物が届き、税関を通るときに消費税等が課税されるわけなのですが、ソフトウェアをネットを通してダウンロードし、その対価を海外の口座に直接振り込んだ場合. . 消費税は原則として国内における販売やサービス提供を課税の対象にしています。ただし、国内で行われる販売等でも物品やサービスが海外で消費されるような場合は、その消費地で課税することとして調整することが国際的慣行になっています。そのため、消費税法等においても、輸出取引等に関して一定の条件下で免税(輸出免税)とする規定が置かれています。 ちなみに輸出取引等とは、いわゆる輸出(内国貨物を外国に向けて送り出すこと)だけでなく、非居住者に対する無形固定資産等の譲渡または貸付や一定の役務提供もその範囲になっていますので、有料アプリやアイテム課金等の海外販売は輸出取引等に含まれることになります。. 前々年の暦年(基準期間)における課税売上高が1,000万円を超える個人事業者 1. インターネットを介して行う英会話教室 など (国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A 問2 平成27年5月 国税庁消費税室) 具体例を挙げると、Amazonが提供するKindleや楽天のKoboなどは海外から電子書籍を配信していたので、従来は消費税がかかっていなかったのですが、年10月以降は消費税が課税されることが予想されます。.

主として国内において行う以下の輸出取引については、消費税が免除されます。 1. Cross-border supplies of electronic services; 2 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税関係. 国内における飲食又は宿泊 11. 今日は私が講師でした。主に債務免除に伴う給与認定と債務免除益の課税特例に関する広島高裁の例、役員退職金に関する最近の裁判事例について確認しました また、今回は海外法人からソフトウェアを仕入れた場合の源泉徴収(←著作権使用料認定)についても確認したので少し解説します。. 新設会社のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額、または出資の金額が1,000万円以上の法人事業者 既存の消費税課税事業者は、所轄の税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出していることが還付を受ける前提となります。 2. 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 See full list on azx. 取引内容が「事業者向け」であることが、リバースチャージ方式の対象となる条件であると先に述べました。 通常、消費者向けサービスについては、海外事業者が日本国に消費税を納税します。サービス提供者が国に消費税を納付するので、利用者も仕入税額控除ができると考えるのが一般的ですが、当分の間、海外のサービスを利用する国内事業者は仕入税額控除ができないことになっています。これは、海外の事業者が確実に消費税を納税してくれるかわからないためではないかと考えられます。. インターネット等を介して行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエア(ゲームなどの様々なアプリケーションを含みます。)の配信 2.

外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供 9. 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し 概要 国内外の事業者間で競争条件を揃える観点から、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引に、消費税を課税することとし、平成27年10月1日から施行。. 6451 仕入税額の控除の対象となるもの 輸出取引に係る輸出免税の適用者 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供 e-Tax 税関: カスタムスアンサー 5003 消費税の輸出免税について(事業者の場合) 調査時点:年1月 最終更新:年1月. 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送(国際輸送) 4.

海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、輸出のために仕入れた商品代等(課税仕入れ)には消費税が含まれています。 そのため輸出企業(実際の輸出者)は、確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出事業のために支出した諸経費(事務用品の購入や交際費、広告宣伝費など)も含まれます。 消費税の還付を受けるには「課税事業者」でなければなりません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の企業は、消費税免税事業者ですが、課税事業者を選択する旨の届出を行うことで輸出商品の仕入れにかかった消費税の還付を受けることができます。 還付申請の概要と手続きは次のとおりです。 1.  税込の場合の100=売上92. 今世間で最も関心のあることは何かと言われたら消費税増税はそのひとつではないでしょうか。 年の衆議院総選挙で自民党が勝利を収めたことにより、年に消費税が10%に増税される公算は非常に大きいと考えられます。. 取引の内容や契約書などから、そのサービスが”事業者向け”であることが明らかである場合には、取引に係る消費税を日本の事業者が、国外事業者に代わって納付する必要があります。これを納税義務者が国外事業者から日本の事業者に逆転する(リバース)ことから、リバースチャージ方式といいます。 リバースチャージ方式では、日本の事業者の仕訳としては以下が一つの例として考えられます。(サービス料)100円 / (現金)100円(仮払消費税)8円 / (仮受金)8円 (個別通達5の2より) 課税売上割合が95%以上の場合には、仮払消費税と預り金は相殺されますので、納税は発生しません。国税庁公表のQAによると、課税売上割合が95%以上である事業者と簡易課税を採用する事業者は当面の間は申告しなくともよいとなっていますので、課税売上割合が95%未満の事業者だけが影響があると考えられます。. See full list on 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 zeimo. んっ? 相手方の氏名と住所?? アップストアの場合には海外の直営代理店が相手方になるので、これはクリアできそうです。でも、確かグーグルプレイの場合は??? 現状では国別の売上高情報が提供されているものの、現状は相手方となるユーザーの氏名と住所は個人情報保護を前提に提供はされていないようです。 消費地は海外であることが明らかであるはずですが、四角四面に規定通りに考えると、輸出免税の適用が難しいことになります。 次の10%への消費税増税を踏まえると、グーグルプレイを通した海外売上高に対する消費税インパクトはさらに大きくなります。売上予算と実績に思わぬ乖離が生じてしまうことも考えられますので、会社によっては業績計画の策定段階から消費税について考慮しなければならない場面も生じることが予想されます。 一方で、海外取引に係る環境が急激に変化しており、IT取引は今まで以上にプラットフォームを通した(個人情報の取得が困難な)ケースが増えて常態化していくことが想定されます。こうした流れの中で、一定の記載事項の一部が仮に不足していたとしても、その他の事実により輸出取引であることが立証できれば問題ない等、形式に縛られない弾力のある実務の取扱いが今後されるよう個人的には期待しているところです。 ※AZXブログの更新情報は、AZXFacebookページでも配信しています。AZXブログを気に入られましたら、ぜひAZXFacebookページに「いいね!」をお願いします! ※Facebookの「いいね!」ボタンにつき、正常にシェア可能なように修正しましたので、宜しくお願いします!.

国際取引の法人税・消費税、外資系・外国法人の税金・納税管理人、本社移転・海外進出・輸出入・国際税務、個人富裕層・資産家の国際相続・節税対策をあすか税理士法人 創業パートナー 谷本治郎が生前に記したものです|大阪市中央区今橋2-3-16淀屋橋北浜. ソフトウェアをメディアで購入してインストールする場合に、著作権法上問題となるのは、インストールの部分だけとなります。 自分で購入したソフトウェアの場合あまり明確に意識しないかもしれませんが、ソフトウェアのインストールは、著作権法上、複製行為に該当し、原則として権利者の許諾を要します。 しかしながら、著作権法第47条の3(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)において「プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。」とされていることから、インストールという複製行為を権利者の許諾なしに行うことができるということになっています。 よって、ソフトウェアをCD-ROM等のメディアで購入してインストールする場合、これらの行為には著作権法上、権利者の許諾を要する行為は含まれていないので、支払対価が著作権の使用料に該当する余地はなく、源泉徴収は不要という結論になります。. 海外からの電子データに消費税課税 国内外判定基準の変更. 消費税免税事業者 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の法人事業者および個人事業者、新設会社のために売上実績のない法人事業者(資本金または出資の額が1,000万円未満)および個人事業者が、消費税免税事業者として、消費税の納税義務が免除されます。免税事業者は、消費税額の控除ができないので輸出商品の仕入れにかかった消費税の還付は受けられません。 免税事業者が消費税の還付を受けるには所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)」を提出し、課税事業者になる必要があります。 3. 事業年度の前々事業年度(以下、「基準期間」)における課税売上高が1,000万円を超える法人事業者 1.

冒頭のとおりメディアで購入してインストールする場合と結論が異なるのですが、これは著作権法第47条の3第1項は、「権利者の許諾なくして自由にインストール(複製)を行える者を複製物の「所有者」に限定しており、それ以外の者に当該複製を認める特別の規定が、著作権法には存在しない」ことによるものです。 したがって、経済的な実態としてはどちらも大差ないものの、ダウンロードしてインストールする場合は、インストールにあたって権利者の許諾を要すると解する余地があり、課税実務の大勢はこの点に着目し、ダウンロード方式の場合に支払われる対価は、インストールに係る複製権の許諾を対価として「著作権の使用料」に該当し、源泉徴収を要するとしているとのことです。 結論が大きくことなるのは、取引の実質に着目すると不合理ではありますが、源泉徴収漏れを税務調査で指摘されないためにも、覚えておいて損はないと思います。 日々成長. インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト(宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの) 8. なんと、輸出取引等に該当する場合でも、免税の適用を受けるためには、輸出取引であることの「証明」が必要になります。 輸出の許可が必要な貨物のような場合には、税関が発行する輸出許可書がそれに該当するので用意し易いのですが、その他多くの場合には、一定の事項が記載された契約書やその他の書類が必要になります。 一定の記載事項. これまではインターネットを介した海外の事業者からの電子書籍・音楽の購入や広告の配信などには消費税が課税されません。これは、電子書籍・音楽・広告の配信などの取引については、配信などを行う事業者の事務所が海外にある限りは、消費税の仕組みとして課税の対象にならないためです。 ただこの仕組みには問題点があります。例えば税抜100円の電子書籍を、日本の事業者が販売したら108円であるのに対し、海外の事業者が販売したら100円です。以前からこれは不公平だという不満の声が、日本の事業者からあがっていました。 (経済産業省「平成27年度 経済産業関係 税制改正について」P39より抜粋) そこで、事業者が海外にいたとしても、購入する消費者が日本の居住者であれば、消費税を課税するという改正(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等”)が実施されることになりました。. 総務 先日、海外サイトから消耗品を購入しました。購入時の請求額は119. ここで一つ重要なポイントですが、リバースチャージ方式の対象となるのは、すべてのサービスではなく事業者向けサービスです。 事業者向けサービスであるかどうかは、サービス利用者が事業者か消費者かではなく、取引内容が「事業者向け」かどうかで判定します。 個別に交渉して固有の契約を結ぶものが「事業者向け」であり、リバースチャージ方式の対象です。たとえば、月額数十百万円~数百万円で提供するCDNコンテンツ配信サービスなどが当てはまるでしょう。 一方、「AWS」「Google Apps」「Adobe Creative Cloud」など、一般消費者からもWEBサイト経由で申し込み可能なものは「消費者向け」になりますので、リバースチャージ方式の対象ではありません。 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 ただし、リスティング広告でよく知られる「Google Adwords」はリバースチャージ方式の対象になっていますので要注意です。 実際には個人でもWEBサイトから申し込み可能ですが、事業者向けとされているようです。 【参考外部サイト】AdWords アカウントに関する税の変更について.

アップストアの場合には、例えばiTunes株式会社 (本店:東京都)のような直営代理店が各地域にあり、日本のベンチャー企業は各直営代理店を通してアプリをアップルに納品するという契約形態のようです。したがってiTunes株式会社を通してユーザーにアプリを提供するルートは国内販売として消費税の課税対象になりますし、また仮に海外のiTunesを通すものについては海外販売ということで輸出取引等になり、会計担当者にとっては消費税の可否判定が分かり易いものになっています。. 年5月に国税庁が公表したQ&Aによると、改正の対象となる取引(電子通信利用役務の提供)となるのは、インターネットを介して行われる取引のうち、以下に掲げるものが例示されています。 1. 消費税課税法人事業者 課税期間の末日の翌日から2カ月以内に下記書類を所轄税務署長へ提出し還付申請します。 3. 海外企業から受託したソフトウェア開発ですが、日本で開発してそれをメディアに落として、自社従業員が海外出張時に手渡した場合に、消費税はどうなるのでしょうか。 1. 課税の方法ですが、2種類あります。まずは該当するサービスが”事業者向け”なのか、”消費者向け”なのかを区分する必要があります。そのサービスが”消費者向け”である場合には、海外の事業者(国外事業者)が消費税を納付することになります(国外事業者申告納税方式)。 税抜価格100円で購入していた電子書籍・音楽などは、年10月以降は、税抜価格がそのままであれば、購入価格は108円になります。そして消費税分の8円を国外事業者が日本の税務署に納税します。 海外 ソフトウェア ダウンロード 消費税 税抜で経理している事業者は、年10月以降に、事業のために海外から電子書籍などを購入する際には注意が必要です。今までは消費税の対象外取引でしたが、改正後は課税取引になります(特定課税仕入)。freeeで自動経理している場合には要確認の事項でしょう。. 顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス 4. ソフトウエアの購入は、特に慎重に判断を しなければなりません。 というのは、もしソフトウエアが著作権で かつ、海外の会社から購入した場合には その購入費用は使用料ということになり 購入費用の送金時に源泉徴収をしなければ ならなくなります。 また、各国の租税条約の適用があります。 必ず、国内法→租税条約の順番で判断して 租税条約の届出書を購入費用の支払前までに 税務署へ提出しなければなりません。 (所得税法161条1項11号、各国租税条約) この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき 書かれています。法令に改正があった場合には、現在の 取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。. See full list on jetro.

ベンチャー企業が自社の開発したアプリで収益を得ようとする場合、アップルの運営しているアップストアやグーグルのグーグルプレイといったアプリ配信のプラットフォームを通して有料アプリの販売やアイテム課金等を行うと思います。 アプリによっては、この収益の一部は海外向け販売等が占めているケースも考えられますが、海外ユーザーに対する販売等の消費税はどのような取扱いになるの?. 消費税の落とし穴 消費税は基本的に、日本国内での商品の販売と役務の提供に課税されます。内国消費税ですから外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。. ただし、例外があります。それが「登録国外事業者」からの消費者向けサービスです。 国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者からの消費者向けサービスについては、仕入税額控除ができます。 控除するためには、国外事業者の名称、登録番号等を保存しておく必要があります。ただし、電子ファイルで請求書を受領していれば、その電子ファイルを保存しておけばよいことになっています。 登録国外事業者は、以下の国税庁のホームページに記載されています。消費者向けサービスを利用した場合には、ご参照ください。 【参考外部サイト】国税庁:登録国外事業者名簿 代表的なところでは、「Adobe Systems」「Amazon Web Services」「Ustream」などがあります。これらのサービスでは、請求書に消費税が含まれているはずですので、注意して見てみると良いでしょう。. 外航船舶等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの 5. 海外との取引で、「消費税を請求して良いのか?」と迷われる方も多いのではないでしょうか。 「海外だから消費税はかからない」という考えは概ね合っているのですが、稀に海外向けの売上でも消費税が課されるものもあります。. ソフトウェアの国際取引(クロスボーダー取引) ソフトウェアと税務 ソフトウェアの国際取引 (1) 概要 ソフトウェアを海外から購入するなどの国際取引(クロスボーダー取引)も増加しています。これらの取引には色々な税金が課. インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス 7.

スマートホンアプリの販売収入に係る消費税の取り扱いは、「OS(オペレーティングシステム)がiOSかAndroidか」、「購入された場所が日本かどうか」により処理が異なります。 本サイトで紹介している「消費税法 無敵の一問一答」などのアプリでも、ごくまれに、なぜか海外から購入されることあります。海外在住の日本人の方が買ってくださったのか外国人の方が何かの間違いで買ってしまったのかわかりませんが、いずれにせよグローバルにダウンロードされて嬉しい限りです。 しかし、販売収入についての消費税の取引区分については注意が必要となります。. 外国貨物の譲渡又は貸付け 3. 2.従来の消費税の取扱い 日本の消費税は、日本国内の取引(「国内取引」)だけに課税する制度ですので、日本国 外での取引(「国外取引」)には課税されません。 インターネット等を通してソフトウェア等をダウンロードにより購入する場合、そのソ. グーグルプレイの場合には、アップストアと異なり直営代理店がないので、形態としてはユーザーに直接販売するということになっているようです。 グーグルからは国別の売上高情報が提供されるので、こちらも国内販売と海外販売についての売上高数値は把握できそうです。海外販売分が輸出等取引になることは、アップストアの場合と変わりません。 ただ、販売先であるユーザーの個人情報に関してはグーグルから提供されません。 実は、この個人情報の提供の有無が輸出免税の適用について大きな意味を持ってきます・・・. 各社とも、海外売り上げに消費税が課税される等とは夢にも思わず、当然に海外の消費者から税を徴収していなかったであろう。 つまり、 国税当局に従って納税に応じることは、稼ぎだした利益から自腹を切って納税分を負担しなければいけないことを. 資産の譲渡が国内で行われたかどうかの判定は 原則としてその資産が所在していた場所により 判定することになります。 しかし、著作権といった権利関係は 個別に判定することになります。 著作権の場合には その譲渡または貸付けが国内で行われたか どうかの判定は、 その譲渡または貸付けを行う者の住所地が 国内にあるかどうかにより判定します。 著作権がどうしてこのようにな判定になるのか ということなのですが、 特許権の様に登録されていませんので 譲渡または貸付けた者の住所地にて 判定することになります。 (消費税法4条3項、消費税法施行令6条1項7号). 国境を超えたサービス提供 に対する消費税 1.

ダウンロード販売を巡る消費税の課税問題について. 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの 7. See full list on nta. こんにちは。未来経営の熊井です。 今回も前回に引き続き消費税についてお話ししたいと思います。 皆さん、趣味等で音楽を聴かれる方は多いと思いますが、最近は、cd等を購入するのではなく音楽配信サイト等からダウンロードする人が多くなってきていますよね。. ソフトウェアなどプログラムを含む著作物が国際的に取引されるようになると,その取.

消費税 -海外配信の音楽ダウンロードに課税できるのか? PRESIDENT 年9月17日号 柴山 政行 公認会計士・税理士. See full list on liens-tax. 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 10. インターネット等を通じた広告の配信・掲載 5. See full list on shouhizei-quiz. 当社は、米国のU社からコンピュータのソフトウェア(システム書)を借り入れることとし、U社の本社と直接賃貸借契約を結びました。また、ソフトウェアは直接本社から郵送されてくることとなっており、代金も直接本社に送金することとなっています。 ところで、U社は日本に支店を有し、そこで営業活動を行っています。当社の契約に際しても、当該支店と交渉し、契約書の取り交わしのみを本社と行ったものです。 この場合の賃借料は、国内取引に該当し、課税の対象となるのでしょうか。また、当該ソフトウェアは、輸入貨物として引取りの際に消費税が課せられるのでしょうか。. インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス(商品の掲載料金等) 6.